第1回「内々定」と「内定」の違い｜定義や業界ごとの傾向を解説

就職活動の選考において、企業から良い評価を得られると、「内々定」や「内定」の連絡を受けることになります。志望していた企業から内定を獲得できれば、まずは大きな安心感や嬉しさを覚える方が多いでしょう。

一方で、内々定や内定を承諾するか否かは、慎重に判断すべきです。「複数の企業から内定をもらったけれど、どのように選べばよいのか」「他社の選考が残っているけれど、承諾してよいのだろうか」といった悩みも生まれるでしょう。また、実際に入社することを想像すると、「今のうちに何か準備できることはないか」と不安になることもあるかと思います。

そこで「内定後の必読ガイド」シリーズでは、内々定や内定を獲得した後に考えるべきことや、入社までに準備すべきことなどを分かりやすく解説していきます。

第1回となる本記事のテーマは、「内々定」と「内定」の違いについてです。まずは言葉の定義を確認した上で、回答期限の考え方や、業界別の提示タイミングなども紹介します。

「内々定」と「内定」の違いとは？

言葉の定義

「内定」と「内々定」について、実は法律で明確に定義された言葉ではありません。一般的には、企業が正式に採用の意思を伝えることを「内定」、それに先立って採用の意思を伝えることを「内々定」と呼んでいます。

企業側が「内定」を通知し、学生が承諾の意向を示すと、書面の内容によっては「労働契約」が成立します。その場合、企業から一方的に内定を取り消すことはできません。

一方の「内々定」は、この一歩手前の段階です。正式な内定ではないものの、その学生を採用する意思があることを「内々定」という形で伝えます。新卒採用では、政府や日本経済団体連合会（経団連）の要請にもとづき、卒業年度の10月1日以降に正式な「内定」を通知する慣行が続いています。そのため、10月1日より前の意思表示は「内々定」と呼ばれることが多いです。

ただし、この日程は法律で義務づけられたものではありません。外資系企業やベンチャー企業をはじめ、10月1日より前に「内定」を出す企業もあります。また、「内々定」と言われていても、通知される内容によっては「内定」と同様に扱われる場合もあります。名称や時期だけでなく、企業から示された内容を確認することが大切です。

それぞれの伝え方も企業によって異なります。内定は細かな労働条件などを記載した「内定通知書」のような書面で伝達されることが多いです。一方で内々定は、書面ではなく電話やメールで伝えるケースが一般的です。ただし、内々定についても通知書を作成し、入社予定日などを明記して渡す場合もあります。

回答期限

内々定・内定ともに、回答期限に関する法律上の明確な決まりはありません。企業ごとの採用方針にもとづき、個別に設定されているのが実情です。

一般的には、内々定の連絡や内定の通知時に期限が伝えられ、1週間から10日程度に設定されるケースが多く見られます。期限が示されていない場合は、いつまでに回答すればよいかを企業へ確認しましょう。

「内定」を承諾する際には、「内定承諾書」や「入社誓約書」の提出を求められることがあります。この書類提出によって労働契約が成立したと判断されることも多いため、労働条件や記載内容をしっかり確認するようにしましょう。

一方で「内々定」への回答については、書面を伴わないことが多いです。なお、早期に内々定を出す企業ほど、学生が就職活動を続ける可能性を織り込んでおり、比較的長めの検討期間を認めてくれる傾向があります。回答までに時間がかかりそうな場合は、期限そのものを延長してもらえないか、早めに企業へ相談しましょう。

業界別の内々定・内定の提示タイミング

内々定・内定が出る時期は、業界によって異なります。学生から人気の高い主要業界について、それぞれのタイミングを整理しましょう。

日系大手企業

日系大手企業の多くは、前述の通り政府や経団連が示す採用スケジュールに沿って採用活動を行います。そのため大学4年生の6月頃から選考が本格化し、内々定が出るのは6月以降、10月1日以降に正式な内定通知が行われるという流れが一般的です。

なお近年は、総合商社をはじめ、サマーインターンでの評価をもとに早期選考へ案内する企業も増えてきました。この場合、実際の内々定の時期は6月より前倒しになることもあります。そのため、志望企業のインターン参加が選考に直結するかどうか、大学3年生の早い段階で確認しておくと良いでしょう。

外資系戦略コンサルティングファーム・投資銀行

外資系戦略コンサルティングファームや投資銀行は、大手事業会社とは異なるスケジュールで動きます。多くの企業が大学3年生の夏に実施される「ジョブ（インターン）」を選考の起点としており、早いところでは大学3年生の9月から10月にかけて内定が出始めるのです。その後も秋から春のジョブを経て、徐々に内定者が決まっていきます。

また、外資系企業では「内々定」「内定」の呼び分けを行わず、大学3年生の段階から「内定」という言葉をそのまま使うことも少なくありません。

具体的な入社日や配属、労働条件まで示された「内定」を受けた場合、企業側もそれだけ本気度高く採用の準備を進めています。そのため、もし辞退となる場合には、早めに誠実な連絡を心がけましょう。

ベンチャー企業

ベンチャー企業では、経団連に加盟していない企業が大半で、日系大手企業より早期に選考が開始されることが多いです。大学3年生の春からサマーインターンの選考を始め、秋に内々定・内定を出す企業も見られます。また、通年で採用を行う企業なども存在します。

ベンチャー企業における「内々定」の扱いは日系大手企業と同様ですが、一方で経営基盤の安定性の面では差がある点は押さえておきましょう。ESを提出した後にビジネスの環境が大きく変わることもあり、過去には業績悪化による内々定の取り消しといったケースもありました。内々定を承諾する前に、その企業の資金調達の状況やビジネスの将来性について改めて確認しておくと安心でしょう。